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固定資産税

耐震改修工事を施した住宅に対する固定資産税額の減額措置

平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に耐震改修工事を施した住宅で、 次の要件を満たす場合に、その旨を村長に申告したものについて、翌年度から家屋の固定資産税額を減額する措置が受けられます。

要件 ①対象家屋…昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
②工事費用…耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円以上であること ※ほかの工事に要した費用は含みません。
③耐震基準…建築基準法に基づく、現行の耐震基準に適合した工事であること
申告方法 前項Bに係る証明書を添付して、耐震改修工事が完了した日から原則として3か月以内に、役場1階税務住民課窓口に申告してください。
※証明書の発行主体…地方公共団体・建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関
減額対象 1戸当たり120平方メートル相当分までの家屋の固定資産税額を2分の1に減額します。
減額期間 ○平成18年1月1日〜平成21年12月31日までの改修…翌年度から3年間
○平成22年1月1日〜平成24年12月31日までの改修…翌年度から2年間
○平成25年1月1日〜平成27年12月31日までの改修…翌年度1年間
お問い合わせ先 税務住民課 TEL 046-288-3849
〒243-0195  神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷2216番地 電話046-288-1211(代表)